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2015年07月15日

自殺国、日本。自殺者の3割は労働者


平成22年の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」を読んでいます。


日本の自殺率は高いですが、中でもその3割を「被雇用者・勤め人」が占めています。そして、勤務問題が自殺の理由や動機となっている人は約2500人に上るそうです。

職場において強いストレスを感じている人が6割いるにも関わらず、「過去1年間にメンタルヘルス上の理由により連続 1 か月以上休業又は退職した労働者がいる」とする事業場の割合は約8%だったそうです。

自殺対策支援センターライフリンクが公表している「自殺実態白書 2008」によると、自殺の危機経路は、以下のようなパターンがよく見られるそうです。

@ 配置転換→過労+職場の人間関係→うつ病→自殺
A 昇進→過労→仕事の失敗→職場の人間関係→自殺
B 職場のいじめ→うつ病→自殺


こうした状況の中で、精神障害等による労災請求件数は、平成17(2005)年度に約660件だったのに対して、平成21(2009)年度には約1,140件と約480件ほど増えており、労災支給決定件数は平成17年度の約130件から平成21(2009)年度の約230件へと100件も増加しています。


うつ病で労災認定を受ける方法


この要因としては、うつ病等に対する国民の理解が浸透したこと、厳しい経済情勢や職場環境の変化等が影響を与えていることが考えられるそうです。このほか、職場における心理的負荷が原因でメンタルヘルス不調に至り自殺したなどとして、企業に高額な賠償が命じられた民事裁判の例もあるようです。


参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000q7tk.pdf
posted by ヤス at 06:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・メンタルヘルス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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